2011年05月31日

山形、高校山岳部員を乗せたワゴン車がけ下に転落

 山形県立酒田工業高校の山岳部員など12名が乗ったワゴン車が米沢市の天元台ロープウェイ付近の林道から140メートルも転がり落ちた事件で、ワゴン車は定員8人で定員オーバーの状態だったこと、フットブレーキの踏みすぎでブレーキ装置が一時的に熱くなって利きが悪くなるベーパーロック現象が起きた可能性があることなどがあげられており、運転していた教諭が私事で帰宅を急いでいたことなども挙げられていた。
 その上、今回ワゴン車に装着されていたタイヤが冬用タイヤであったことがあがってきた。
 冬用タイヤは、ゴムが通常タイヤより柔らかく、ブレーキを踏んでの制動距離が短くなってしまうようで、定員オーバーでブレーキの利きが悪くなってしまう条件が出揃ったようで、坂道のカーブを制御することが出来なかったんでしょうね。
それにしても、これほど危険因子をはらんだ条件下でクラブ活動を継続し続けていたことが、誰にも指摘されずに、何の疑問ももたれずに、学校教育の現場で行われていたことが不思議な気がします。



<山形ワゴン転落>冬タイヤ装着 ブレーキきかず転落か
毎日新聞 5月31日(火)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000011-mai-soci

 山形県立酒田工業高校の山岳部員ら12人の乗ったワゴン車(定員8人)が同県米沢市の林道から転落し、全員が重軽傷を負った事故で、引率教諭の運転したワゴン車が冬用のスタッドレスタイヤを装着して走行していたことが県警米沢署への取材で分かった。スタッドレスは、乾燥・湿潤路面ではブレーキをかけて停止するまでの制動距離が夏タイヤに比べて長い。同署は定員超過に加え、スタッドレスタイヤ使用も事故につながった可能性があるとみて調べている。既に同県の山間部の道路に雪はなく、冬タイヤ使用は時期外れとなっている。【安藤龍朗】


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2011年05月26日

古い扇風機での火災多発、注意!!

 古い扇風機を使っていての火災事故が多発しているそうです。
2009年度までの5年間に157件の事故が発生し、2人死亡で7人が重軽傷を負ったということです。
このうち約半数の74件が老朽化した扇風機によるものでほとんどが30年以上使用されたものだったといいます。 
長年愛着を持って使っていても、30年以上ともなるとちょっと考えてしまいますよね。
一般的に言えば、メーカーが使用期間として考えている期間というのは部品の保有期間からして最長で8年だと考えられます。 
10年以上の使用に関しては、部品の保有もしていないことを考えれば、逆に壊れたほうがいいような気もします。
扇風機で熱を持ち発火することが考えられるのは、モーター部分と電源コード部分、あとあげるとすればスイッチ部分しかありません。
電源コードにしても経年劣化を考えれば8年位しか使用期間については考えていないということらしいです。
これらのことを考えても、10年以上の電気製品の使用については、危険と隣りあわせだということも消費者は頭にいれながら使用することが大切ですね。
火災発生で死者も多数出ているということでは、家庭にある扇風機などの発熱状況などはその都度確認する必要があるかもしれませんね。
 


ご注意!古い扇風機…火災の恐れも
読売新聞 5月25日(水)14時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000594-yom-soci

 電力事情の悪化を受けて、「消費電力がエアコンの半分になる」と政府が使用を勧めている扇風機について、経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は火災事故への注意を呼び掛けている。
 老朽化した製品はモーターなどの部品が劣化し、異常な発熱や火災を起こしやすいためで、2009年度までの5年間に157件の事故が発生しているという。
 この夏は、押し入れにしまい込んでいた古い扇風機を引っ張り出して使う家庭も多くなりそうだが、同機構は「スイッチを入れてもすぐ動かなかったり、焦げ臭かったりしたら使用しないで」と注意を呼び掛けている。
 同機構によると、157件の発火や火災では、2人が死亡、7人が重軽傷を負っている。事故のうち74件が老朽化した扇風機によるもので、ほとんどが30年以上使われたものだった。これとは別に、猛暑だった10年度も35件の事故が発生。このうち古い扇風機による事故は、原因調査中のものを含め約20件に上っている。

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2011年05月25日

東京地検、特別背任事件の取調べで全面可視化実施

いよいよ捜査の全過程の可視化が始まりました。
特捜部は、4月以降逮捕した容疑者について取り調べの一部について録画を実施してきたが、「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえて、江田五月法相が検事総長への全過程を含む録画の試行を指示したことをうけて、最高検が今月、特捜部に全面録画も試行に含めるよう改めて通知していたことによる取調べの全面録画ということのようですね。
くしくも、捜査段階では「自白」しながらも、公判では一貫して無実を訴えてきた布川事件の桜井さんと杉山さんが24日午後水戸地裁で無罪を言い渡されました。
自白の信憑性が問われ、全面可視化がの声が大きくなって来ているなか、捜査関係者による大きな反対の声にもかかわらず、取調べ完全可視化は一歩一歩進んでいるようです。



「全面可視化」を実施へ=特別背任事件の取り調べで―東京地検
時事通信 5月25日(水)0時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000004-jij-soci

 不動産ファンド会社の元役員による特別背任事件で、東京地検特捜部は24日、取り調べの全過程の録音・録画を始めたもようだ。国内の刑事事件で初めて、取り調べが全面可視化される見通し。
 関係者によると、全過程可視化の対象とされるのは、特捜部が24日に逮捕した不動産ファンド会社「セレアセットアドバイザーズ」元役員の徳島政治容疑者(47)に対する取り調べ。既に同日の取り調べを録画したとみられる。
 特捜部事件について、「必要に応じて全過程の録画を試行する」とした最高検の通知を受け、全面録画に向けた準備を進めていたという。
 特捜部は、最高検が示した指針に従い、4月以降に逮捕した容疑者について、取り調べの一部に限って録画を実施してきた。一方、江田五月法相は、私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえ、全過程を含む録画の試行を検事総長に指示。これを受けた最高検は今月、全面録画も試行に含めるよう改めて通知していた。

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2011年05月24日

小学教諭の機転、住宅街をガス爆発から守る

 18日夜、京都市上京区の住宅街で乗用車がビル壁際のガスメーターに衝突し、メーター下のガス管が折れガスが「シュー」という音を出して吹き出し、あたりには異臭が立ち込めた。
現場近くの実家にお祭りのため帰省していた市立嵐山東小(西京区)教諭の生谷隆明さん(50)がこの異変に気づき、実家の物置から新聞紙を出し、ちぎって水に湿らせ粘土のようにして破損した部分に詰め込んだという。その上から念のためレジ袋をかぶせ紐でくくったという。
現場周辺では、祭りのため人通りも多く、ガス管から「シュー」という音がし、異臭が立ち込めていたといい、タバコを吸う人もいたという。
こんな中での新聞紙を使うというガス漏れ事故へのすばやい対応は、臨機応変のすばらしい発想と機転ですね。
なかなか考え付かないし、精々消防署などに連絡するくらいで精一杯では無いでしょうか。感謝状くらい出して当然でしょう。



ガス漏れ:住宅街あわや 教諭の機転、爆発防ぐ 折れた管、新聞紙などで栓 /京都
毎日新聞 5月23日(月)12時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000167-mailo-l26

 18日夜に京都市上京区の住宅街でガス漏れ事故が起き、近くにいた市立嵐山東小(西京区)教諭の生谷隆明さん(50)=西京区=がとっさの機転でガスを止め、爆発などの大事故を防いだ。上京署と上京消防署は「あわや大惨事という状況だった。誰でもできることではない」として感謝状を贈る方針。
 同日午後9時ごろ、上京区烏丸通上御霊前上ル内溝町で、乗用車が右折した際にビル壁際のガスメーターに衝突。衝撃でメーターの下のガス管が折れ、ガスが吹き出した。
 生谷さんは上御霊神社の祭礼のため、現場近くの実家に帰省していた。帰宅しようと実家を出た際に事故に気付いたという。
 「ガス管から『シュー』という音がし、異臭が立ちこめていた。なんとか止めなければと必死に考えた」。頭に浮かんだのは新聞紙。実家の物置から古新聞を取り出してちぎり、水で湿らせて粘土のようにして管の破損部分に詰め込んだ。念のためレジ袋をかぶせてひもでくくったという。「祭りで人通りも多かった。たばこを吸う人もおり、引火しなくて良かった」
 教師歴約30年。「子供を相手に普段から臨機応変な対応を求められているから」と笑顔を見せる。上京署の坂根剛副署長は「ガス漏れ事故で一般の方が応急措置できるのは極めてまれ。地域の安全を守っていただき感謝している」と話している。【花澤茂人】

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2011年05月22日

高濃度放射線茶葉、出荷停止ならず

各地で茶葉から基準を超える放射性物質が検出されている。いずれも出荷は自粛されているが、いまだに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止措置は出ていないという。
食品の暫定基準値は、お茶などの加工食品を想定しておらず、生産者側に立つ農林水産省と消費者側に立つ厚生労働省で見解が対立、調整が難航しているということらしい。
「足柄茶」で知られる神奈川県南足柄市が今月初旬、「安全をPRする」として行った検査で、生茶葉から1キロあたり550〜570ベクレルの放射性セシウムを検出した。乾燥加工した荒茶の数値はさらに高濃度の約3千ベクレルということである。
生産者と農水省側は、荒茶は乾燥で重さが約5分の1になり、その分放射性物質が濃縮されるが、茶葉を飲用茶にすると、放射性セシウムは荒茶の状態の30分の1〜45分の1程度になるとして、生茶と荒茶の基準値が同一なのはおかしいとして反対しているようだ。
これは議論して早急に結論を出すべき問題でしょうね。放置すれば、市場で数千ベクレルという高濃度の加工食品が店頭に並ぶことになってしまいます。何等かの基準値を設定して安全安心をアピールできるようなことを考えなければだめでしょう。
今まで日本は世界で唯一原爆被害を受けた国として世界をリードしてきたはずである、これまでの経験とか、データを総動員して世界中が参考に出来る基準値つくりを進めるべきでしょう。



基準値超のお茶、出荷停止できず 農水「飲用は薄い」VS厚労「検査必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000096-san-bus_all

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2011年05月20日

大河「篤姫」の脚本は別人

NHK大河ドラマ「篤姫」の脚本はいま連続放映中の「江〜姫たちの戦国〜」の田淵久美子さんであるが、この脚本にはゴーストライターがいるという。
田淵さんのお兄さんの田淵高志さんがその人だという。
田淵さんの元秘書だという人が、「『篤姫』の脚本は、岡島久美子さんが書いたことになっていますが、じつは久美子さんのお兄さんの田渕高志さんがほとんどを書いていました...」 という証言を田淵さんと呉服屋さんが代金の支払いで今争っている裁判中に出してきたのだという。
田淵さんにとっては、呉服の代金を支払うか、支払わないのかなどという問題どころではないと思いきや、たいしたことでもない様子で。
じつは『篤姫』がスタートしてから半年後、突如「脚本協力」という形でお兄さんの高志さんの名前が番組冒頭のクレジットに登場するようになったという。
ということは、NHKは最初からかどうかは別にして、篤姫は田淵さんが脚本を書いたのではなく、お兄さんとの共同脚本だったということを知っていたということでしょう。
それなら最初から共同脚本だとして放送すべきだと思うんですが、知らなかったのは視聴者だけだったんでしょうね、きっと。
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2011年05月12日

<福島原発3号機>放射性物質汚染水海へ流出

 東電の確認によると、5月11日福島第1原発で再び放射性物質を含む水が海へ流出していたという。
汚染水の流出が確認されたのは今度は3号機の取水口付近で、4月に流出した2号機から数えて2回目となる。
汚染水の濃度は、1立方センチ当たりセシウム134が法定基準の62万倍に当たる3万7000ベクレル、セシウム137が同43万倍の3万9000ベクレルなど、計約8万ベクレルの放射能を帯びていたという。
前回の流出事故については、東電によると発見前日の4月1日から止水した4月6日までに、計520トンが流出したと推計し、含まれる放射能量は約4700兆ベクレルで、国の基準で定められた年間放出量の2万倍に相当するということだった。
今回は流出量が報告されていないので比較できないが、近隣国のロシアなどは、低濃度汚染水が東電により放出された件について、国際犯罪だと批判を強めているところだった。
近隣諸国には外務省を通じて説明しているというが、同じことを何回も繰り返すというのでは、近隣の理解は得られないのでは無いでしょうか。
いつから流出し始めたのか早期の解明が必要だし、前回流出後の他の部分での流出のありなしも調査したはずなんですが、この調査結果についてもチェックが必要ですね。



放射性物質含む水流出 限度の62万倍 福島3号機
産経新聞 5月11日(水)21時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000645-san-soci

 東京電力は11日、福島第1原発の事故で、3号機の取水口近くのコンクリート製立て坑から放射性物質(放射能)を含む水が海に流れ出ているのを確認した。立て坑の水からは、海水の濃度限度の62万倍のセシウム134や、43万倍のセシウム137などの放射性物質を検出した。
 東電によると、水は電源ケーブルが通る配管から立て坑(縦1・1メートル、横1・4メートル、深さ2・3メートル)に流入していたが、作業員が止水した。東電は、水は震災による亀裂から海へ漏れたとしており、汚染水がたまる3号機タービン建屋側から立て坑へ流入したとみている。
 経済産業省原子力安全・保安院は同日、外務省を通じて近隣諸国に状況説明した。
 また、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は同日、12日に事故後初めて同原発を訪れることを明らかにした。

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2011年05月11日

肉卸業者のメール「トリミング不要」にのっかった「焼肉酒屋えびす」

 焼き肉チェーン「焼肉酒屋えびす」で発生した食中毒事件で、焼き肉卸会社大和屋商店が「えびす」を経営するフーズ・フォーラスに対して肉の表面で発生することが多い菌を除去する作業のトリミングを不要な作業だとするメールを送っていたことがわかったという。
大和屋商店側は、加熱用の肉しか出していないといい、フーズ・フォーラス側はユッケ用の肉として仕入れを行ったといっていたわけであるが、このことに関しては完全にフーズフォーラス側の言い分が正しく、大和屋商店側は虚偽の報告をしていたこととなった。
ただ、この「焼き肉酒家えびす」については、昨年夏季に金沢市保健所や富山市保健所が生肉の提供をやめてほしいとの指導と、厚生労働省の衛生基準に基づきトリミング方法を指導したということだった。
しかしながら、「えびす」側は、大和屋商店側でトリミングが行われているとして自社内のトリミングは行ってこなかったという。
食中毒の発生は、現場店の責任だということは東京都福祉保健局の「食中毒を起こした店が負うべき責任は多岐にわたり、営業停止の行政処分を受けたり、被害者への賠償責任等が生じます」という文面でも分かっていることだと思う。
にもかかわらず、大和屋側の歩留まり100%という数字に乗っかって自社での責任範囲を放棄した点が「焼肉えびす」の問題点だったと思う。
今後の捜査で何が出てくるか分かりませんが、食中毒などが発生した場合に関連するところはすべて処罰の対象としていくことは必要でしょう。
責任を擦り合っても逃げられないとういことはもうみんな承知すべき事項ですね。
危険を承知で見過ごしていた行政の責任もきちんと糾明すべきでしょう。 
 


メールで「トリミング不要」=卸業者、店側に―焼き肉チェーン食中毒
時事通信 5月11日(水)5時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000013-jij-soci

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、チェーンを経営するフーズ・フォーラス(金沢市)に対し、ユッケ用の生牛肉を納入していた食肉卸会社「大和屋商店」(東京都板橋区)が、菌除去などのため肉の表面を削り取るトリミング作業は不要だとする内容のメールを送っていたことが11日、フーズ社への取材で分かった。
 フーズ社は、大和屋が生食用肉のトリミングを行っているとの認識の下、2009年7月に同社との取引を開始して以来、店でトリミングは行っていなかったとしている。一方、大和屋は板橋区保健所の調査に「生食用の肉は出していない」と説明。富山、福井両県警や警視庁などの合同捜査本部は家宅捜索でパソコンを押収、このメールを確認しており、トリミングをめぐる両社の認識や、菌が付着した経緯について捜査を進めている。
 フーズ社によると、大和屋側は2009年5月20日、フーズ社の仕入れ担当者に「ユッケ用のサンプルができました」とのメールを送信。この中で、肉について「歩留まり約100%で、無駄がありません」と記していた。
 関係者によると、「歩留まり100%」は、店側が食用に使用可能な部分の割合が納入肉の100%であることを表し、トリミングは必要ないとの意味だという。
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2011年05月10日

<厚生労働省>生食肉の衛生基準に罰則規定--秋にも実施

厚生労働省が生食用肉の提供に関する衛生基準について罰則の適用を始めるという。
肉の生食(ユッケ)で死亡者4人を出した、「焼き肉酒家えびす」事件を受けてのことだが、当然のことであろう。
「焼き肉酒家えびす」を経営する「フーズ・フォーラス」の社長が逆切れ会見で、国民の食の安全を考えるのであれば、肉の生食は禁止すればよいということを言っていたことを思い出す。
基準だけ作っておいて、その基準にまったく合致しない現状を知っていながら放置していた厚生労働省の責任は追及されないのだろうか。
過去にも生肉の食中毒は発生したが「死亡例にいたる食中毒の発生はない」(同省幹部)として規制強化を見送った経緯もあったという。
今回は罰則規定施行に対して時期を前倒しして実施する方針を固めたようだが、その内容の一部で、生食用として肉を売買する際には、業者間で契約書などの書面に「生肉」と明記するという項目があった。
何故生食用の生肉に対して、生食用という表示ではなく生肉なんでしょうね。
どうしてこういう風に分かりづらい表現を使うんでしょうね、これこそ生食用という表現でいいと思うんですけどどう思いますか?



<生肉食中毒>衛生基準で秋から罰則 厚労省方針
毎日新聞 5月10日(火)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000016-mai-soci

 厚生労働省は生食用の食肉を提供する際の衛生基準について、食品衛生法に基づき今秋にも罰則の適用を始める方針を固めた。制度改正には審議会などの手続きが必要で、1年程度かかるとみられたが、政府内からも「遅すぎる」との声が上がり、見直し時期を前倒しすることになった。
 「焼肉酒家えびす」の集団食中毒では4人が死亡し、98年に国が策定した衛生基準に罰則のないことが批判を受けた。規制強化までの間、同省は各自治体を通じ、生肉を提供する店は衛生基準を順守していることを店内などに明示するよう通達を出す方針。生食用として肉を売買する際には、業者間で契約書などの書面に「生肉」と明記するよう求める。【鈴木直、石川隆宣】
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2011年05月09日

<ユッケ食中毒>大和屋商店が部止まり100%の生肉提案

 焼き肉やチェーン「フーズ・フォーラス」「焼き肉酒家えびす」の食中毒事件で、発覚当初より一貫して加熱用の肉しか出荷していない、生食用の肉の販売はしていないとしていた板橋の肉卸業者大和屋商店が、その実フーズフォーラス社に対しメールでユッケ用生肉の販売を提案し、部止まり100%とと伝えていたことが分かった。
 今回の事件の原因菌の発生元では無いかとされていたにもかかわらず、加熱用の肉の販売しかしておらず、生食用に供するかどうかは飲食店側の判断と事故の責任を逃れる発言を繰り返していた。
ところが、ユッケ用の肉として販売していた形跡が出てきたことが先日明らかとなり、今回フーズ社に対し部止まり100%のユッケ用肉が出来ましたとのメールを送っていたたことが分かり、生食用トリミングが必要無しと判断されるような提案をしていたということも判明した。
根拠の無い提案をし、事件が発生すると虚偽の報告をし自己保身に走ったことが明白となったものといえるのではないでしょうか。
 フーズ社が、自己責任において品質管理を行ってこなかった責任は重い、フーズ社側が仕入れた肉にトリミング処理を施していれば、ここまで被害は広がっていなかったんでは無いかといわれている。
しかしその責任を上回る、悪辣な行為をこの大和屋側は平然と行っていたのではないか?
生肉を食べる危険性については、業界では認識されていたという。
そうであるとすれば、フーズ側の責任は逃れることはできないものであろうが、もっと悪質な行為が行われたと見るべきであろう。



<生肉食中毒>卸業者「100%使用可能」…メールで提案
毎日新聞 5月9日(月)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000006-mai-soci

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」をめぐる集団食中毒事件で、卸売業者「大和屋商店」(東京都板橋区)が09年5月、チェーン店を経営する「フーズ・フォーラス」社(金沢市)にメールでユッケ用生肉の販売を提案し、「歩止り(使用可能な部分の割合)約100%」と伝えていたことが8日、分かった。フーズ社側は、仕入れ肉は表面を削り取る「トリミング」が不要と判断、2カ月後に取引を開始していた。富山県警などの合同捜査本部は、肉の納入経緯や契約内容を調べている。
 毎日新聞が入手した大和屋からのメールは09年5月20日に送信され、「国産牛 和牛経産(出産したことがある牛)モモ赤身100% ユッケ用のサンプルが出来ました。社員とサンプルテストしましたが、どの部位を食べてももんだいは無く感じました」と安全性を伝えていた。また肉質は「和牛の血統でその上雌なので味があります」とし、「歩止り約100%で、無駄がありません」としていた。
 フーズ社幹部は「『歩止り約100%』なのでトリミングは大和屋側で行い、そのまま調理し提供できると思った」という。
 大阪府内の食肉関係者は「歩留まり約100%と提案されれば、トリミング処理は済んでいると判断するのではないか」と話す。大和屋側は板橋区保健所に「加熱用なのでトリミングせずに出荷した」と説明している。
 一方、大和屋の役員とみられる男性が、ユッケにも使える生肉をインターネットで通信販売していたことも分かった。サイトによると、通信販売していた業者の所在地とファクス番号は大和屋と同じ。男性名は、大和屋の登記簿に記された取締役と同じだった。
 サイトでは「交雑種/外モモ/B2です。赤身率が高くユッケやロースで使用できます」と説明していた。毎日新聞の取材に対し、通信販売業者も大和屋も電話に出なかった。
 合同捜査本部は8日、富山市の富山山室店も業務上過失致死容疑で家宅捜索した。【酒井祥宏、宮本翔平、岩嶋悟】
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2011年05月08日

肉卸業者はやはり「ユッケ用」として肉を販売していた

焼き肉チェーン集団食中毒事件で、肉卸業者の役員と見られる男がネットで「ユッケ用」として牛肉を販売していることが分かったという。
この業者は当初から生肉の販売はしておらず、加熱用の肉としてしか販売していないとして焼き肉やチェーンの供述「肉はユッケ用として仕入れた」ということを否定していた。
この業者の管理からO111の菌は出てきたんでは無かったんでしょうか、原因菌が自社の管理内で発生しているにもかかわらず、加熱用肉としてしか販売していないとか、生肉としてお客に提供するかどうかは店側の対応による等として、事故の責任を回避しようとの発言ばかりを繰り返していた。
たしかに大きな責任は店側にあるものと考えられるが、自分たちの管理から原因菌が出たという反省の下でしかこの事件については語れないはずであろう。
先ず自己反省して、この事件の解決に望むべきであったにもかかわらず、自己保身に走ってしまったこの業者に対して、世間の目はどのように向けられるのでしょうね。
少なくとも国民が同情してくれるということは無いでしょう。



焼き肉チェーン集団食中毒 卸業者役員とみられる男性、ネットで「ユッケ用」と牛肉販売
フジテレビ系(FNN) 5月8日(日)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110508-00000968-fnn-soci

焼き肉チェーン「焼肉酒家(ざかや)えびす」の集団食中毒事件で、焼肉酒家えびすに牛肉を卸していた業者の役員とみられる男性が、「ユッケで使用できます」とする牛肉をインターネットのサイトで販売していたことがわかった。
このサイトでは、焼肉酒家えびすに牛肉を卸していた東京・板橋区の「大和屋商店」と同じ住所とファクス番号の会社が、通信販売で牛肉を販売していて、商品には「赤身率が高く、ユッケやロースで使用できます」との説明がつけられている。
また、担当者として、大和屋商店の役員とみられる男性の名前と写真が記載されていた。
食中毒事件をめぐっては、焼肉酒家えびすを運営する「フーズ・フォーラス」が、「大和屋商店から生食用として勧められた」としているが、大和屋商店は東京都に対して、「生食用の肉は出荷していない。加熱用を出荷していた」と説明しているという。

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2011年05月06日

「焼肉酒家えびす」や食肉卸会社など家宅捜索

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の福井県と富山県の焼肉店でユッケを食べた、子供2人、40歳女性、70歳女性の4人が死亡するというものであった。
同店の神奈川店でも重傷者が発生していることと、福井渕店と砺波店の死亡者のO-111の遺伝子が一致したことから、菌は店に納入される前に付着していた可能性が高いと見られて居り、焼き肉チェーン店のみならず東京都内の食肉卸業者も捜査の対象となっている。
  焼き肉店では、生食用ではない牛肉をユッケとして販売したと認めているという。
  食肉卸業者は「そもそも生食用の肉は扱っていない。焼き肉など加熱用の肉のみ」と説明している。
 肉販売業者(大和屋商店)もユッケ用と認識、加熱用殺菌し納入も、「生食用でない肉 をユッケに使うかどうかは、あくまで買った側の判断」
 卸業者が表面をそぎ落として約500〜600グラムの塊にし、アルコール消毒した上 で真空パックして系列全20店舗に発送。
 店側は、「もったいない」と肉表面そぎ落とし省略
ここでは店と卸業者を対象に発覚後の判明事項を書いているが、本来基準を作っておきながら基準外のものでも事故が発生せず、指導も何もせず放置していた厚生省の責任も大きいと思いますね。
 



焼き肉チェーン食中毒できょう捜索=経営会社など、死者4人―富山・福井県警
時事通信 5月6日(金)6時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000019-jij-soci

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山、福井両県警の合同捜査本部は6日、業務上過失致死傷容疑で、店を経営するフーズ・フォーラスの金沢市の本社や、同社に肉を納入していた東京都板橋区の食肉卸会社など、関係先数カ所を家宅捜索する。
 一方、富山県は5日、新たに砺波店(同県砺波市)を利用した県内の女性(70)が死亡したと発表した。同チェーンで飲食後に死亡した人は4人となった。
 富山県生活衛生課によると、女性は4月23日に砺波店でユッケなどを食べた。26日に下痢や腹痛を訴え、27日に入院。その後、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症し、5月5日朝死亡した。
 女性からは腸管出血性大腸菌O(オー)111が検出された。同店の他の利用者からもO111が検出されていることなどから、同課は同店での飲食が原因と判断した。
 女性は、今月4日に死亡した40代女性の家族。2人は家族5人で同店で食事をした。ほか3人のうち2人が食中毒の症状で入院しているという。
 同チェーンをめぐっては、砺波店でユッケを食べた富山県高岡市の男児(6)が4月29日に、福井市の福井渕店で飲食した小学校就学前の男児も同27日に死亡した。
 このほか、横浜市旭区の横浜上白根店で飲食した女性(19)も同25日に入院して重症となっている。厚生労働省によると、5日時点で富山、福井、神奈川の各県で死亡者を含め計79人が食中毒の疑いがあるという。
 福井県の検査で、死亡した男児2人から検出されたO111の遺伝子型が一致。このため、菌は店に納入される前に付着した可能性が高いとみられている。フーズ社は、生食用でない牛肉をユッケとして販売していたことを認めている。
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2011年05月05日

東電の給与50%カットに反対意見相次ぐ

 東電は役員報酬50%カットなどというレベルではないのは明らかですね。
50%のカットでは甘すぎる、無給と言うのが当然でしょうという意見が相次いでいるという。
補償を考えれば、会社としての限界がある中では、会社の存続は無いということですが、業務からしてまったくゼロには出来ないから国が補償するというのが現実です。
そこから考えれば、全社員も2割や3割のカットで収束できると思ったら大間違いでしょう。
会社がクラスAから最低レベルまで落ちてしまったと見るべきでしょう。
給与はその水準まで落ちて当然だし、そうしなければ国民が負担を強いられることには反対しますね。



東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000083-san-bus_all

 福島第1原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
 東電は平成19年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で1〜5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。
 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
 一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
posted by katigarasu at 21:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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