2009年07月05日

世論調査 自民党の政権担当能力69%から56%へ急落

読売新聞社と早稲田大学が、直接方式の全国世論調査で、自民党と民社党に対する感じ方、考え方が出てきましたね。
今後の政治を誰に任せるかということでは期待度から言うと民主党に大きく傾きましたね。
政権担当能力という点では、まだ自民党のほうが勝っていると感じている人が多いようなんですが、民主党も50%の人に政権担当能力有りという評価を貰っています。
ここまで来ると今度の選挙で民主党が政権を担当することについては既定の路線となっているような感じもしますが、実際に政権交代が起こったときの変化はどのようなものになるのでしょうね。
国民は政権交替で政策にはたいした違いはないと考えている人が64%にも上る事がわかった。
これは大して違いがないのであればまだ民主党に任せたほうが、まだましだと考えているんでしょうか。それとも変化を求めているんだけれどそこまでの違いはないが、少しでも違いが出る民主党を選ぶつもりなんでしょうね。


「自民に政権担当能力」56%に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

 読売新聞社と早稲田大学が6月27〜28日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は56%で、前回4月調査の69%から急落した。

 日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは51%(前回49%)で、自民との差は縮まった。

 読売・早大共同世論調査は、有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙い。昨年10月から継続実施し、今回は6回目となる。
 今回の調査で、自民に「期待している」は36%(同46%)に下がり、「失望している」は73%(同67%)に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。
 民主については「失望している」が52%(同58%)に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は62%(同60%)に上がった。
 ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は28%で、「あまり違いはない」は64%に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は26%、「悪くなる」9%で、「変わらない」59%が最も多かった。
 次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主32%−自民25%」、比例が「民主33%−自民24%」で、いずれも民主が自民を上回った。
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2009年06月23日

セブンイレブンに排除命令 不当な値引き制限

公正取引委員会がコンビニ大手のセブンイレブンに対して、FC契約を結んでセブン−イレブンの店名でコンビニを経営する全国の加盟店に対し、売れ残った弁当やサンドイッチなどの廃棄を避け見切り販売するのを、契約解除などをちらつかせて、不当に制限した疑いが持たれていたが、今回排除命令という形で見切り販売の制限を解除させることになった。
コンビには定価販売制で近隣のスーパーなどとの価格競争を避けてきた、しかしこの不況下で弁当などの価格の大幅な低下に対して、コンビニ側が手を打ち出せないことが、加盟店側の売れ残り廃棄弁当の処理費の増大を生み、定価販売から生じる大きな利益をコンビニ側と加盟店側が分け合うという構図が崩れてきたものといえる。
コンビニ側は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」としているが、現実は周囲の価格低下の波に乗り切れないコンビニが販売量の低下を生み、弁当など見切り安売り販売がコンビニ側から制限されているは案売店側の処理費用が増大し利益を圧迫してきているのが現状であろう。
処理費の増大の利益圧迫が販売店側の造反という形で公正取引委員会への訴えとなったんであろうと推測する。
どちらにしても今までコンビニが維持してきた廉売の制限や価格維持に排除命令が出たということから、これまで行ってきたコンビニの価格戦略が根底から覆ることになった。利便制を追求し、廉売の制限を行ってまで価格維持を図り、利益を確保してきたきたコンビニが新たな道を追求せざるを得なくなった今回の排除命令となる。



セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
6月22日22時21分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all

 公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。(小熊敦郎)

 セブン−イレブンの井阪隆一社長は22日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン−イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)それほど広がらないのでは」との認識を示した。

 売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る24時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

 ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

 大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」(同)。

 コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も7月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

 コンビニ業界は平成20年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約4万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

 ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア100」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

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2009年06月19日

臓器移植法 脳死は人の死--衆議院可決


臓器移植法が衆議院で昨日採決され、A,B,C,Dの4法案のうちA案が可決されました。
採決方法は、A→B→C→D(法案提出順)の順番でまずA案に投票する、其処で可決すればその案が採択される。
否決されれば、次にB案の投票が行われ、其処で可決すればその案が採択され、否決されれば、次の案の投票が行われるという方式であった。
投票前は、後で採決される法案のほうが有利だとして、物議をかもしたが、意外にすんなりと最初の法案で可決された。
今回の採択で法制化されるわけではなく、これから参議院で審議されるわけですが、まだ脳死を人の死と判定することには多くの人がこだわりを持っていると思われます。
脳死状態にあっても髪も爪も伸び、体も温かく心臓も動いているという状態で死亡宣告されることに対して家族の納得が得られるかという問題はまだ含んだままです。
一方現在の法律上で脳死の元で臓器提供に同意することは、脳死が人の死とは成っていないわけですので、家族にとっては自分たちが脳死状態の家族を死に追いやることでもあるわけですので、家族が死の宣告の負担を背負っていることになります。
このように、まだまだ問題をはらんだこの脳死判定による人の死がどのように決着されるのか、今後を見守りたいと思います。
ただ臓器提供に関して本人および家族の意思で拒否できることが、まだ救いであるのかもしれません。
 死の定義臓器提供の条件提供可能年齢
現行法心臓死。本人が生前に意思表示していれば脳死本人の書面同意と家族の同意15歳以上
A案脳死家族の同意。本人が生前に拒否できる制限なし
B案現行法と同じ現行法と同じ12歳以上
C案心臓死。脳死定義を厳格化現行法と同じ現行法と同じ
D案現行法と同じ15歳以上は現行法と同じ。15歳未満は本人が拒否しなければ家族同意で可制限なし





「脳死を一律死にしないで」=慎重な議論求める−移植法A案反対の遺族ら
6月18日18時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000127-jij-soci

 臓器移植法改正でA案が衆院で可決されたことについて、反対する遺族や市民団体が18日午後、衆院議員会館で記者会見し、「脳死を一律に人の死としないで」などと訴え、参院での慎重な議論や廃案を求めた。
 「わたしは死体と寄り添っていたの?」。中村暁美さん(45)は本会議場で、長女有里ちゃんの写真を忍ばせ見守った。有里ちゃんは3年半前、原因不明の急性脳症に襲われ、医師から「脳死」を宣告された。しかし、「温かい体があり、成長する体がある」と、2007年9月に4歳8カ月で他界するまでの約1年9カ月にわたり付き添った。
 「心臓が動かなくなり、体が冷たくなって初めて家族は今旅立ったんだと感じた。脳死は死の宣告ではなかった」と語った。
 議員にも実体験を通じて理解を求めたが、「直前まで『迷っている』と言っていた議員が堂々とA案に投じていた」といい、「むなしさがこみ上げてきた。この瞬間から娘は無になってしまうのか」と涙ぐんだ。
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2009年06月12日

WHO 新型インフルエンザフェーズ6へ移行宣言


WHOでは世界で進行している新型インフルエンザへの対応をフェーズ6の世界的大流行へ引き上げしました。
最近の国内ニュースでは一向にニュースにならない新型インフルエンザが現在冬期に移行している南半球で感染者数を増やし、特にオーストらリアでは感染者数が1、200人を突破し、パンデミック状態に突入していると判断したという。
やはり日本でもインフルエンザは"冬"のものだということを認識し、その危険性にたいして今から準備しておくべきかもしれませんね。

パンデミックWHO 新型インフルエンザに対する警戒レベル
間期フェーズ1(動物-動物)ヒトへの感染のリスクは低い
フェーズ2(動物-動物)人へ感染するリスクの高いウイルスが動物で流行している
アラート期フェーズ3(動物-人)ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている(家族内など、密接な接触者など)
フェーズ4(人-人)ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある(小さな集団発生が認められる)
フェーズ5(人-人)かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある
パンデミック期フェーズ6(人-人)世界的大流行(一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している)
*パンデミックとは世界的大流行のことです。


WHOが公表している感染状況(2009年6月8日午後3時(日本時間)現在)

*我が国厚生労働省によれば合計457人の感染確認
*中国衛生部発表は80人、香港衛生署発表は38人


感染が確認された国・地域 72か国2地域、
感染者数 25,288人(うち139人死亡)
メキシコ

5,717人

106人死亡

米国

13,217人

27人死亡

カナダ 2,115人    3人死亡
チリ411人     1人死亡コスタリカ68人       1人死亡ドミニカ(共)44人       1人死亡
オーストラリア1,051人英国557人日本410人
スペイン291人アルゼンチン202人パナマ179人
中国 108人エルサルバドル69人ドイツ63人
ペルー61人エクアドル60人フランス58人
イスラエル54人イタリア50人韓国47人
ブラジル35人ホンジュラス34人フィリピン33人
グアテマラ30人コロンビア25人クウェート18人
ニカラグア18人ウルグアイ17人スイス16人
台湾 16人ベルギー14人シンガポール15人
ニュージーランド14人スウェーデン14人オランダ10人
アイルランド11人ノルウェー 9人トルコ10人
ベトナム 9人ルーマニア 9人タイ 8人
デンマーク 7人
5人
ギリシャオーストリアパラグアイポーランドキューバマレーシア
4人
インドベネズエラジャマイカフィンランド
3人
エストニアボリビアハンガリーロシアレバノンスロバキア
2人
ブルガリアバルバドスチェコポルトガルトリニダード・トバゴ
 1人
バハマキプロスバーレーンサウジアラビアルクセンブルグ ケイマン諸島
エジプト アイスランドドミニカアラブ首長国連邦




<新型インフル>警戒度6「世界的大流行」宣言…WHO
6月11日23時22分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000138-mai-soci

 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は11日夕(日本時間12日未明)、新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ5」から、世界的大流行(パンデミック)を意味する「6」へ引き上げると発表した。インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約100万人が死亡した1968年の香港風邪以来41年ぶり。

【関連特集】図説から最新ニュースまで 新型インフルエンザ

 ◇41年ぶり「大流行」

 チャン事務局長は会見で「感染の状況はフェーズ6の条件を満たしている」と話し「今後の感染の拡大は避けられない」とした。同日開いた専門家による緊急委員会や、前日までの各国との協議を総合的に判断してフェーズ6を宣言した模様だ。

 ただ、現段階ではウイルスは大きな変異を起こしておらず、特に治療の必要がない程度の軽症患者が多い。事務局長は「(新型インフルエンザは)重症度からみると世界的に中等度となっていると言える」とし「国境封鎖や旅行・貿易の制限はしないよう」呼び掛けた。

 現行規定に基づくフェーズ6引き上げの条件は、世界の複数地域で「地域社会レベルの持続的感染が起きている」ことだ。メキシコと米国に加え、日本や英国などで感染が拡大したうえ、これから冬に向かう南半球のオーストラリアで感染が1200人以上と急拡大していることを重視したとみられる。

 WHOは5月の総会時、パンデミック宣言がもたらす社会的混乱を恐れる日本や英国などからの反発を受けて、基準見直しを表明していたが、その後、軌道修正を図っていた。

 WHOは4月24日、メキシコで豚インフルエンザ感染を疑われる死者が多数出ていると発表。「フェーズ3」だった警戒度は、同月27日に新型インフルエンザ発生を意味する「4」、29日にパンデミックが目前に迫っていると警告する「5」へと引き上げられていた。WHOによると感染者は世界で2万7737人、死者は141人にのぼっている。
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2009年05月25日

今日から大阪兵庫で学校休校を停止 授業再開

今日から大阪と兵庫で休校となっていた学校が授業再開されます。今回行動計画に沿った対応を、変更するにいたった要因としては、
◎新型インフルエンザの毒性が季節性のインフルエンザと大差なく、感染力は強いが、毒性が弱毒性であること。
◎現在の行動計画が取りインフルエンザなどの強毒性のインフルエンザへの対応に基づいていること。
◎今回のインフルエンザによる経済への打撃が地方自治を破滅に導きかねないこと。
以上の件によりインフルエンザへの対応を通常版に帰るという方針に転じたものといえる。
あまり大げさな対応だったとして、国もメディアもその大騒ぎ振りが世界各国と比較して、尋常以上であったことを反省しているのかもしれませんね。
日常生活でのインフルエンザ予防対策は、
▽外出後には手洗い、うがいをする
▽手洗いはせっけんを用いて15秒以上。水を十分にふき取る▽流行地への渡航、人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない
▽十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、バランスよく栄養をとる。
ということでしょうか。また感染を拡大させないための努力としてマスク使用が有効であることはいうまでもありません。



大阪と兵庫、25日学校再開へ関係者準備万端 新型インフル
5月24日19時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000555-san-soci
 新型インフルエンザの影響で休校となっていた大阪府、兵庫県の学校は24日、学校再開に向けて児童・生徒を迎える準備に追われた。学校関係者は「子供の負担を考えると、休校は1週間が限界だった」と25日からの再開を喜びつつも、「休校中に外出した生徒もいる。これからも注意が必要だ」と、見えないウイルスへの備えに躍起だ。
■マスク姿で試験
 「平常通り学校が始まります。用意をして集団登校させてください」。大阪市西区の市立九条南小学校は正面玄関に学校再開の通知を張り出し、保護者に一斉メールを送信した。
 1週間の休校は学校行事にも影響を及ぼした。
 大阪府高槻市の府立高校は延期していた中間試験を25日から早速、実施する。同校は、試験中もマスクを着用させることを決め、持っていない生徒用に、事前にマスク200枚を確保。街中ではマスクが軒並み品切れとなる状態だが、同校教頭は「これからも予防が絶対に必要だと考え、早め早めに対応したのが功を奏した」と話す。
 神戸市西区の市立井吹台中学校の大西一人教頭(48)も「延期されていた行事がめじろ押し。(学校再開の)感慨よりも、行事の準備で手いっぱい」と苦笑する。
■バスも完全防備
 各校は再開後のウイルス対策に神経をとがらせる。多くの生徒から感染者が出た大阪府茨木市の私立高のケースでは、登校時の混雑したスクールバスが感染拡大の要因の一つとも指摘されている。
 同様にスクールバスを使う同市の別の私立高校は、乗車時にマスク着用を義務づける。消毒液で手を洗った後に乗車し、同乗する教諭が窓を開けて換気を促して“完全防備”を目指す。さらに、バスの台数を17台から20台程度に増やし、混雑緩和を図る。
 校長は「京都など大阪以外から通学する生徒も多い。これからが神経質になるとき」と警戒する。
 生徒が感染した高槻市の私立高は、正門に消毒液を置く。生徒は登校時に手を消毒し、体調が悪ければ検温。教頭は「校内にウイルスを持ち込まないよう徹底したい」と話す。箕面市の府立高校でも、再開に向け消毒液を探し回り、ようやく6本を確保した。
 茨木市教委は、全小中学校の各教室への体温計配置を進める。豊中市や箕面市でも登校前の検温を呼びかけ、万全の備えを目指す。
■人込みは自粛を
 大阪府教委は休校措置の解除とともに、部活動や修学旅行については、児童・生徒の健康状態を把握しながら実施することを認めた。
 東大阪市教委は「症状は普通のインフルエンザ並みだが、まだ収束には向かっていない」として、5月中の府外への遠足や社会科見学を見合わせるよう通達。茨木市教委も校外学習を禁止している。
 また、守口市教委は当面の間、カラオケやショッピングモールなど人が集まりそうな場所には基本的に行かないよう学校を通じて、子供に指導する。
 同市教委の担当者は「子供たちに『人込みに行くな』というのは難しいと思うが、感染を防止するためにできるだけ避けてもらいたい。根気強く指導するしかない」と話している。
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2009年05月19日

相談センター-発熱外来-医療現場大混乱

新型インフルエンザの蔓延にしたがって、各医療機関の感染者を入院させる、「発熱外来」の病床が“パンク”状態となっているに陥っているという。
兵庫県の井戸敏三知事は、「患者数が増えると、発熱相談センターや発熱外来だけでは対応しにくい。国から的確な指導をいただきたい」と早急な国の指導を求めているようだ。
東京などでの調べでは、医療現場の診察拒否が出始めているという。感染者を医師が診察拒否することは、医者の義務違反に繋がるのではないか。
相談センターでの相談から、発熱外来の受診をするような指導を行っているが、感染者数の増大によってその対応も難しくなっているようだ。
どちらにしても、このくらいの毒性の少ない感染症でこういった問題が発生したことも、今後の感染症対策にプラスとしていってもらいたい。



新型インフル 医療現場大混乱 発熱外来はパンク状態
5月18日22時29分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000652-san-soci

 新型インフルエンザの感染拡大で、医療現場に混乱が広がっている。大阪府や兵庫県では確認された感染者を入院させる、「発熱外来」の病床が“パンク”状態となっている。感染地以外では医療機関が発熱患者を診療拒否するといった問題も出ている。

 「患者数が増えると、発熱相談センターや発熱外来だけでは対応しにくい。国から的確な指導をいただきたい」。18日に厚生労働省を訪れた兵庫県の井戸敏三知事は、舛添要一厚労相と会談後、現在置かれている苦難の状況を語った。


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 附けたし; 2009/05/18日沖縄県が入梅しました。2009/05/19日に奄美地方も入梅です。
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2009年05月16日

神戸高校生の新型インフル疑い 初の国内感染発生として確認

神戸市の男子高校生に新型インフルエンザ感染の疑いが出ている問題で、同市は16日、同じ県立高校の男女2人の生徒が新たに遺伝子検査(PCR)で陽性となったと発表したそうです。
この確認は今日の午後1時過ぎにはっきりしたことが判るといっていたが先ほど11:50分のニュースで初の国内感染と確認されたという。
感染が世界で広がってきており、どのような広がりを見せるのか、予断を許さなぬ状況となっています。
アメリカでは感染者が4500人となり死亡者も5人となっており、いつの間にか世界の感染者の半分を占めてしまっている。
新型インフルエンザは日本も含めて世界中にひろがりを見せてきており、今後のひろがりが心配される状況ですね。。



初の国内集団感染か=神戸の高校、別生徒2人も−人から人の疑い・17人体調不良
5月16日6時13分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000014-jij-soci
 神戸市の男子高校生に新型インフルエンザ感染の疑いが出ている問題で、同市は16日、同じ県立高校の男女2人の生徒が新たに遺伝子検査(PCR)で陽性となったと発表した。3人はいずれも海外渡航歴がなく、国内で初めて人から人に集団感染した可能性が強まった。確定した場合、政府は対策本部の幹事会を開く方針で、行動計画の段階引き上げを協議する。
 同市は3人の最近の行動や接触者について、追跡調査を実施。3人が通う高校は全員を自宅待機とし、健康確認を進めている。市によると、3人のほかに、同じ高校の17人の生徒が体調不良を訴えており、ウイルス検査を行う。
 新たにPCRで陽性となったのは、いずれも2年生の男子生徒(16)と女子生徒(16)。
 このうち男子生徒はサッカー部に所属。15日朝に37.4度の熱を出し、登校後に早退した。同日夜までに40度近くまで上がり、抗インフルエンザ薬を投与され、16日未明に入院。同市環境保健研究所のPCRの結果、新型インフルエンザの陽性反応が出た。
 女子生徒は12日に38度台の熱を出し、13日の簡易検査でA型の陽性反応が出た。15日には、鼻水が少し出るほかは、体調はほぼ回復したが、その後入院し、PCRで陽性となった。
 一方、最初に陽性となった3年生の生徒(17)も16日未明に入院した。1回目のPCRでの陽性結果を受け、同研究所が再検査を行う一方、国立感染症研究所も確定検査を進めており、同日午後にも結果が判明する。 

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WHO発表 新型インフル 世界35カ国 感染者7500人


世界35カ国で新型インフルエンザの感染者が発生しています。感染者総数は7520人にも達しているようで、まだまだ増えているようですね。
いつの間にかアメリカがトップに立ち4300人にも及ぶ感染者数となりました。死者も最新では5人になったようです。
死亡率は過去に大流行したインフルエンザよりも小さいようですが、いつ変異するかもわからないといわれています。
なんだか得体の知れない恐怖感がどうしても見のうちにおきてくるというのが現況ですね。



新型インフルエンザ感染、35カ国・地域で7500人超
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905150032.html

(CNN) 世界保健機関(WHO)は15日、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染者が日本時間同日午後3時現在、世界35カ国・地域で計7520人になったと発表した。
新たにベルギーで1人の感染が明らかになった。
感染者最多は米国の4298人、次いでメキシコが2446人と、この2カ国で全体の9割を占めている。
死者の最多はメキシコの60人で、米国3人、カナダとコスタリカが各1人の計65人となっている。
このほか各国・地域の感染者数はスペイン(100人)、英国(71人)、パナマ(40人)、フランス(14人)、ドイツ(12人)、コロンビア(10人)、イタリア(9人)、ブラジル(8人)、コスタリカ(8人)、イスラエル(7人)、ニュージーランド(7人)、エルサルバドル(4人)、日本(4人)、中国・香港(4人)、韓国(3人)、オランダ(3人)、グアテマラ(3人)、キューバ(3人)、ノルウェー(2人)、スウェーデン(2人)、タイ(2人)、フィンランド(2人)。
また、アルゼンチンと、アイルランド、オーストリア、デンマークスイス、ポーランド、ポルトガル、オーストラリア、ベルギーの9カ国で各1人となっている。
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2009年05月01日

新型インフル日本初上陸か? 米国帰りの女性に陽性反応




いよいよアメリカ帰りの人にインフルエンザの簡易検査で陽性反応が出ました。日本が行っている水際作戦が功を奏した物だと思いますが、ここで引っかかる人が出るということはこの検査をすり抜けた人がもう日本国内に入ったと見るべきでしょうか。
サーモグラフィーと問診表記入という方式での検疫だと、感染初期では抜け通っていく可能性が高いのではないでしょうか。
とは行っても他に対処する方法が今のところないようですので、被害拡大を最小限で抑える方法しかないということでしょうか。
そんなことよりももっと問題だと考えるのは、アメリカに要請しているインフルエンザウイルスの遺伝子株が、まだ日本に来ていないということです。
世界一致してこのインフルエンザを拡散させないように協調すべきときに、盟友アメリカの遺伝子株分けが遅れれば日本では検査もままならず、ワクチンも作れない情況が進行する。
手を拱いているとインフルエンザは、アリの一穴である、弱いところからどんどん侵食してくるのだ。
必要のときに必要なものが常に手に入れられるような普段の対策を練っておくべきだと感ずる。



インフルエンザ 成田空港で外国帰りの女性に陽性反応 
4月30日20時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000604-san-soci

 厚生労働省は30日、米国から成田空港に到着したノースウエスト航空に搭乗していた日本人女性(25)が、インフルエンザの感染を調べる簡易検査で陽性反応が出たと発表した。さらに詳しく調べるため、ウイルスの遺伝子診断「PCR」を行っている。結果は、1日未明に判明する見通し。

 世界保健機関(WHO)が、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)について警告を発した24日以降、日本で簡易判定で陽性が出たケースは初めて。PCRの結果が陰性となれば、感染症法や検疫法による強制措置の対象となる「感染疑い例」となり、WHOなどへの届け出が必要になる。

 女性はアメリカから帰国したとみられる。飛行機はノースウエスト001便。米ロサンゼルスを発ち、30日午後3時38分に到着していた。

 女性は法的な強制措置ではないが、大事をとって感染症に対する高度な施設を持ち特定感染症指定医療機関に指定されている成田赤十字病院(千葉県成田市)に運ばれた。

 厚労省では、PCRの結果が出るまで、同じ飛行機に乗っていた乗員、乗客について任意で空港近辺に「待機」してもらっている。

 PCRで陰性反応が出ると、女性は「感染疑い例」と判断され、法を根拠にした強制的な隔離措置が取られる。また、家族など行動をともにしていた人がいた場合や、機内で前後左右2〜3列に座っていたり、女性の客席を担当していた客室乗務員らは、空港そばの施設に最長10日間、「停留」措置がとられる。その間、移動などが制限される。

 その場合、他の乗客や乗務員は帰宅できるが、住所などを検疫所が把握した上で、地域の保健所を通じて10日間程度の健康観察が義務づけられる。

 現在、日本には新型インフルエンザかどうかを確定判断するのに必要な、新型インフルエンザウイルスの遺伝子株がないため、最終的な確定判断はできない。そのため、新型インフルエンザではなく、ウイルスの型が似ている季節性のソ連型インフルエンザ(AH1N1型)に感染している可能性もある。



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2009年04月30日

新型インフル 警戒レベル「5」に引き上げ--WHO


WHO(世界保健機関)が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げました。世界的な大流行の一歩手前であるという。
今までメキシコ以外では死者はいなかったんですが、昨日アメリカで1歳11ヶ月のメキシコ人の幼児が死亡したと報道されている。
インフルエンザが2カ国以上で人から人へと感染し続ける状態が確認される状態である。



新型インフル、WHOが警戒水準「5」に引き上げ
4月30日5時23分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000203-yom-int

 世界保健機関(WHO)は29日夜(日本時間30日朝)、全世界で拡大を続けている新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)について警戒水準を「4」から「5」に引き上げた。

 新型インフルエンザの警戒レベルは6段階あり、マーガレット・チャン事務局長が記者会見し、大流行一歩手前を示す「5」への引き上げを発表した。
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